退職代行はどこまで対応できる？サービスを選ぶ前に確認したい5つのポイント
「退職代行って、会社に辞めると伝えるだけ？」
「有給消化や未払い給与についても話してもらえる？」
「会社から引き止められたらどうなる？」
退職代行を探していると、料金や口コミに目が行きがちです。
しかし、退職代行はどのサービスを選んでも同じではありません。
特に確認したいのが、誰が運営していて、自分の場合にどこまで対応できるのかという点です。
2026年8月28日には、退職代行サービスをめぐる弁護士法違反事件について東京地裁の判決が報じられました。
ここで誤解したくないのは、「退職代行というサービスそのものが違法になった」という判決ではないことです。
報道によると問題となったのは、退職希望者を報酬目的で弁護士へあっせんした行為などでした。
だからこそ今、退職代行を利用する側も、
「安いから」
「有名だから」
「口コミが多いから」
だけで決めず、サービスの運営主体と対応範囲を確認することが重要です。
退職代行は誰が運営しているかで違う
退職代行サービスには、大きく分けて、
民間企業等によるサービス
労働組合が関与するサービス
弁護士によるサービス
などがあります。
ここで重要なのは、名称が同じ「退職代行」でも、対応できる内容が同じとは限らないことです。
東京商工リサーチも2026年8月28日の記事で、法令を遵守する民間の退職代行業者の場合、法律事務となる残業代や有休消化などの「交渉」はできず、会社へ退職意思を伝える役割にとどまると説明しています。
そのため、申し込む前に自分が何をしてほしいのかを整理しておきましょう。
① 誰が運営しているのか
まず確認したいのが運営主体です。
ホームページを見て、
「弁護士監修」
「弁護士提携」
「労働組合提携」
などと書かれていても、それだけで自分の依頼について何でも対応してもらえるとは限りません。
大切なのは肩書きだけを見ることではなく、
「実際に誰が自分の依頼を受け、誰が会社へ連絡し、問題が起きた場合は誰が対応するのか」
まで確認することです。
「弁護士提携」「労働組合提携」などの表示だけで判断せず、実際に誰がサービスを提供し、誰が会社へ連絡し、交渉やトラブルが必要になった場合にどのような体制になるのかまで確認しましょう。
② 自分の場合、どこまで対応してくれるのか
次に確認したいのが対応範囲です。
たとえば、
「退職の意思を会社へ伝えてほしい」
というケースと、
「会社と条件について交渉してほしい」
というケースでは必要になる対応が違います。
さらに、
- 会社への退職意思の連絡
- 退職日の希望
- 有給休暇に関すること
- 未払い賃金に関すること
- 会社からの連絡への対応
- 退職後の手続き
など、自分が何を希望しているのかによって確認すべき内容も変わります。
申し込み前に「私の場合はどこまで対応できますか？」と具体的に確認することが大切です。
③ 会社との「交渉」が必要になったらどうなる？
ここは特に重要です。
退職の意思を会社へ伝えることと、会社との間で法的な交渉をすることは同じではありません。
たとえば会社側との間で、
「未払い賃金を支払ってほしい」
「損害賠償について対応してほしい」
などの法的問題が生じた場合には、単純な意思伝達とは違う対応が必要になる可能性があります。
2026年8月28日の東京地裁判決で報じられた事件でも、退職希望者を弁護士へ有償であっせんしたことなどが問題となりました。
「問題が起きたら提携弁護士を紹介してもらえるから大丈夫」といった説明だけで判断せず、その仕組みや費用を申し込み前に確認してください。
④ 表示料金以外に追加料金はかからない？
料金も重要です。
「○○円で退職できます」
と表示されていても、
どこまでが基本料金に含まれているのか
を確認しましょう。
たとえば、
「会社への連絡は何回まで？」
「会社から連絡が来た場合も対応してもらえる？」
「追加対応に料金はかかる？」
「途中で別の専門家への相談が必要になった場合は？」
などです。
単純に表示価格だけを比較するのではなく、最終的に必要となる可能性がある費用まで確認して選ぶことをおすすめします。
⑤ 申し込み後も相談できる？
意外と見落としやすいのが、申し込み後のサポートです。
退職代行を利用したら、会社へ一度連絡して終わりとは限りません。
会社から確認事項が出たり、貸与品の返却や退職書類について確認したりすることもあります。
そのため、
「会社への連絡後も相談できるのか」
「困った時はどうやって連絡すればいいのか」
まで事前に確認しておくと安心です。
「安い退職代行＝悪い」ではありません
料金が安いこと自体が問題なのではありません。
反対に、高額なサービスなら必ず安心というわけでもありません。
重要なのは、
料金と、自分が必要としている対応内容が合っているか。
ということです。
退職の意思を会社へ伝えてもらうことが主な希望なのか。
会社との交渉が必要なのか。
すでに会社とトラブルになっているのか。
状況によって必要なサービスは変わります。
だからこそ、自分の場合に何が必要なのかを整理してから選ぶことが大切です。
2026年8月28日の判決から考えたいこと
今回のニュースを見て、
「退職代行って違法なの？」
と不安になった方もいるかもしれません。
しかし、報じられている判決内容から「退職代行そのものが違法になった」と理解するのは正確ではありません。
東京地裁が問題としたのは、弁護士資格がないのに報酬目的で退職希望者を弁護士へあっせんした行為などです。対象となったあっせんは174人に上ったと報じられています。
一方で今回の事件は、退職代行サービスを選ぶ際に運営体制や対応範囲を確認する重要性を改めて示すニュースともいえます。
東京商工リサーチが2026年4月に実施した企業向け調査では、退職代行について「非弁行為の危険性」を挙げた企業が30.4％だったと報じられています。
利用する側も、広告だけで判断せず、
誰が運営している？
どこまで対応できる？
交渉が必要になったら？
追加料金は？
その後も相談できる？
この5つを確認しておきましょう。
退職サポートDREAMでは申し込み前の相談も受け付けています
「自分の場合は対応できる？」
「会社とのやり取りが怖い」
「退職代行を使うべきかまだ迷っている」
そんな段階でも大丈夫です。
退職サポートDREAMでは、公式LINEで24時間ご相談を受け付けています。
状況を確認したうえで、必要な対応をご案内します。
まだ退職代行を利用すると決めていなくても構いません。
まずは今の状況を聞かせてください。
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