「会社を辞めたい」
そこまでは決めている。
でも、いざ上司へ伝えようとすると、
「何を言われるんだろう」
「怒られたらどうしよう」
「引き止められたら断れない」
「電話をかけること自体が怖い」
そんな気持ちになって、どうしても「辞めます」の一言が言えない方もいます。
そんなときに選択肢のひとつとなるのが退職代行です。
ただ、初めて利用する方にとっては、
「退職代行って、実際には何をしてくれるの？」
「会社とのやり取りを全部任せられるの？」
「どこまでお願いできるの？」
という疑問もあると思います。
この記事では、退職代行の基本的な役割と、利用する前に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
退職代行を検討する人が抱えやすい悩み
退職したいと思っていても、すぐ会社へ伝えられる人ばかりではありません。
たとえば、
「上司が怖くて退職を切り出せない」
「以前退職の話をしたら引き止められた」
「電話をすることを考えるだけで緊張する」
「職場の人に迷惑をかける気がして申し訳ない」
「会社から何を言われるかわからなくて怖い」
という悩みがあります。
特に、人間関係や職場環境に悩んでいる場合、「辞めると決めること」以上に会社へ退職の意思を伝えることそのものが大きな負担になる場合があります。
退職代行は、こうした「退職したいけれど、自分から会社へ伝えることが難しい」という場面で利用されているサービスです。
実際、東京商工リサーチが2026年4月に実施した企業向け調査では、2024年1月以降に退職代行業者を利用した退職があった企業は8.7％でした。2025年6月の前回調査から1.5ポイント上昇しています。
「退職意思を伝える」とは？
退職代行について調べるときに、まず知っておきたいのが「本人の退職意思を勤務先へ伝えること」と「会社と交渉すること」は同じではないという点です。
東京商工リサーチが2026年4月15日に公表した調査では、企業が退職代行業者から受けた連絡について、66.6％が「退職意思の取次のみ」と回答しています。
一方、残業代請求や退職日に関する調整など、非弁行為に触れる可能性のある通知を受けた経験がある企業も30.4％ありました。
つまり「退職代行」と一言でいっても、サービスの内容や対応範囲がすべて同じとは限りません。
利用する前に、
「このサービスでは何をしてくれるのか」
を確認することが重要です。
退職代行サービスごとに対応範囲が違う
退職代行を選ぶ際、料金だけを比較して決めるのはおすすめできません。
なぜなら、運営主体やサービス内容によって対応できる範囲が異なるためです。
たとえば、本人の退職意思や本人からの希望事項を勤務先へ伝えることと、本人に代わって法的な交渉をすることは別の問題です。
「退職日を会社と交渉してほしい」
「未払い賃金について交渉してほしい」
「会社とトラブルになっている」
など、交渉や法的判断が必要になるケースについては、誰がどのような立場で対応するのかを確認する必要があります。
東京商工リサーチの2026年4月調査でも、弁護士や労働組合以外の退職代行業者からの連絡について、30.4％の企業が「取り合わない」と回答しています。
だからこそ、退職代行を利用するときには、料金だけでなく対応範囲まで確認して選ぶことが大切です。
依頼前に確認しておきたいポイント
退職代行へ相談するときは、少なくとも次の点を確認しておくと安心です。
①何を勤務先へ伝えてくれるのか
退職意思だけなのか、本人からの希望事項などについても伝達してもらえるのかを確認します。
②対応できないことは何か
「何でもできます」という説明より、できること・できないことが明確なサービスのほうが利用者自身も判断しやすくなります。
③会社側から何か言われた場合はどうなるのか
勤務先から連絡や回答があった場合、その後どのような流れになるのかも事前に確認しておきましょう。
④料金はいくらなのか
追加料金の有無や、分割払いの場合は通常料金と支払総額が異なるのかも確認します。
⑤自分のケースでも対応可能なのか
正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・アルバイト・パート・業務委託など、契約形態によって事情が異なります。
不安がある場合は、申し込む前に現在の状況を具体的に伝えて確認することが大切です。
DREAMに相談するときに伝えてほしいこと
退職サポートDREAMへ相談するときに、最初から長い文章を書く必要はありません。
たとえば、
「正社員で働いています」
「もう会社に行くのが難しいです」
「上司に自分から退職を伝えられません」
「一度辞めたいと言ったけれど引き止められました」
「会社から電話が来るのが怖いです」
など、現在の状況をそのまま教えてください。
そのうえで事情を確認していきます。
「私の場合もお願いできますか？」
という相談からでも大丈夫です。
退職サポートDREAMでは、退職代行・内定辞退代行・その他電話代行を合わせて累計4,000件以上対応しています。
必要な場合には、提携労働組合へつなぐ体制も設けています。
ただし、すべてのケースについてDREAMだけで対応できる、あるいはあらゆる交渉や法律問題を解決できるという意味ではありません。
状況を確認したうえで対応していきます。
DREAMの退職代行料金
退職サポートDREAMの料金は、雇用・契約形態によって異なります。
正社員・契約社員・派遣社員・業務委託
通常料金：12,800円（税込）
DREAM独自審査による2回分割の場合は、
7,400円 × 2回
支払総額は14,800円です。
アルバイト・パート
通常料金：10,000円（税込）
DREAM独自審査による2回分割の場合は、
6,000円 × 2回
支払総額は12,000円です。
※分割払いにはDREAM独自審査があります。
※通常料金と分割払いの支払総額は異なります。
公式LINEは24時間受付。
電話対応時間は10:00～23:30です。
一人で会社へ連絡することが難しい方へ
退職について悩んでいると、
「自分の口から言わなければいけない」
「社会人なんだから自分で電話しなければ」
と思ってしまうかもしれません。
でも、退職したい気持ちは決まっているのに、会社へ連絡することが大きな負担になっているなら、退職代行という選択肢について調べてみてもいいでしょう。
なお、退職の具体的な法的効力は、雇用契約の内容や契約期間などによって事情が異なります。
厚生労働省の資料でも、期間の定めのない雇用契約について民法627条による退職のルールが説明されていますが、個別の契約関係については一律に判断できない場合があります。
そのためDREAMでも、個別の状況を確認せずに、
「必ずこの日に辞められます」
「どんな会社でもすべて対応できます」
といった案内はしません。
「退職代行って、どこまでお願いできるの？」
という段階でも大丈夫です。
まだ依頼すると決めていなくても構いません。
もう無理して一人で抱え込まず、まずは退職サポートDREAMの公式LINEから現在の状況をお知らせください。
📱公式LINE:https://lin.ee/uQdVZXC
✉️お問い合わせはこちら: https://forms.gle/DXTTg72NixBFwmuL6
出典
確認日：2026年9月10日
東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験」2026年4月15日。
厚生労働省・茨城労働局「退職の申出は2週間前までに」。
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