「会社を辞めようと思って労働条件通知書を探したけれど、見つからない」
「入社したときにもらった気がするけれど、どこに保管したか分からない」
「そもそも雇用契約書と労働条件通知書って同じもの？」
退職を考え始めてから、入社時にもらった書類を慌てて探す方もいると思います。
特に確認したくなるのが、労働条件通知書です。
退職を考えるときには、契約期間や勤務条件など、自分の労働契約がどうなっているのか確認したい場面があります。
では、労働条件通知書をなくしてしまった場合はどう考えればいいのでしょうか。
この記事では、「労働条件通知書をなくした」「労働条件通知書が見つからない」という方に向けて、まず探したい場所と、退職前に確認しておきたい項目を整理します。
そもそも労働条件通知書とは？
労働条件通知書は、労働者を採用する際の労働条件の明示に関係する重要な書類です。
労働基準法第15条では、使用者は労働契約の締結に際して、労働者に対し賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。
厚生労働省も、労働契約を締結するときには使用者が労働条件を明示する必要があり、一定の重要事項については書面交付等による明示が必要と案内しています。
つまり、
「入社したときにもらった、勤務時間や給料などが書かれている紙」
として記憶しているものが、労働条件通知書である可能性があります。
労働条件通知書が見つからない！まず探したい場所
紙でもらったと思い込んでいると、見つからないことがあります。
現在は、一定の要件のもと、労働者が希望した場合にはFAXや電子メール等による労働条件の明示も認められています。
そのため、紙のファイルだけではなく、
入社時に受信したメール、会社とのメール履歴、PDFなどの添付ファイル、会社から案内されたシステムや保存先、入社時にもらった書類一式
なども確認してみましょう。
ファイル名が必ず「労働条件通知書」になっているとは限らないため、入社した時期までさかのぼって確認する方法もあります。
求人票だけ見つかった場合は？
ここは検索記事として重要なポイントです。
「労働条件通知書はないけれど、応募したときの求人票なら残っている」
という場合があります。
しかし、求人票と、労働基準法15条に基づいて個々の労働者へ明示される労働条件は同じものとして扱わないほうがいいでしょう。
厚生労働省も、求人誌やハローワークに掲載されている求人票は募集時に提示する労働条件の目安であり、労働基準法15条で定める個々の労働者に対する労働条件の明示とは異なると案内しています。
そのため、
「求人票があるから労働条件通知書は確認しなくていい」
と判断するのは避けましょう。
退職前なら何を確認すればいい？
労働条件通知書が見つかったら、退職を考える際には、まず自分の契約内容を正確に把握する材料として確認することが大切です。
厚生労働省が示している明示事項には、たとえば次のような項目があります。
労働契約の期間、就業場所・業務、始業・終業時刻、休憩・休日・休暇、賃金の決定・計算・支払方法や支払時期などです。
2024年4月からは労働条件明示のルールが改正され、就業場所・業務の「変更の範囲」など、追加された明示事項もあります。
退職を検討している場合、とくに契約期間については確認しておきたいところです。
期間の定めがある契約なのか、期間の定めがない契約なのか。
ここを確認せず、「会社を辞めるなら○日前に言えば必ず大丈夫」と一律に判断することはおすすめできません。
契約内容や状況によって確認すべきルールが変わるためです。
労働条件通知書と一緒に就業規則も確認
労働条件通知書だけで退職に関するすべての情報が分かるとは限りません。
会社の就業規則も確認できるのであれば、
「退職についてどのような手続きが定められているか」
「会社への申出についてどのような記載があるか」
などを確認してみましょう。
つまり、
労働条件通知書だけを見るのではなく、自分の契約内容と会社のルールを整理していく
という考え方です。
労働条件通知書をなくしたら退職できない？
「書類がないなら退職できないのでは？」
と不安になる方もいるでしょう。
ここで、「労働条件通知書を紛失したこと」と「退職できるかどうか」をそのまま同一視しないことが大切です。
書類が手元にない場合には、まず入社時のメールやデータなどを探し、自分の契約内容を確認できるものが残っていないか確認します。
それでも分からなければ、
「書類がないから諦める」のではなく、現在確認できる情報を整理する
ところから始めましょう。
なお、個別の労働条件や法的な判断が必要な場合は、労働基準監督署などの公的相談窓口や専門家への確認も選択肢になります。厚生労働省も、労働条件明示などについて労働基準監督署等の相談先を案内しています。
「書類がないから何も分からない」状態でも一人で抱え込まない
退職を考えているとき、
「契約期間が分からない」
「労働条件通知書をなくした」
「就業規則をどこで見ればいいのか分からない」
「会社に聞くと退職を考えていることがバレそうで怖い」
と、書類を確認する段階で止まってしまうことがあります。
そんなときは、分からないことも含めて現在の状況を整理するところから始めてください。
退職サポートDREAMでは、LINE相談を24時間受け付けています。
退職代行料金は、
正社員・契約社員・派遣社員・業務委託：12,800円（税込）
アルバイト・パート：10,000円（税込）
です。
「労働条件通知書が見つからないけれど相談できますか？」
そんな段階からでも、現在分かっている状況を聞かせてください。
まとめ｜見つからないときは「契約内容を確認する方法」を一つずつ探そう
退職前に労働条件通知書が見つからないと、不安になると思います。
まずは紙だけではなく、入社時のメールやPDF、会社から案内された保存先なども確認してみましょう。
見つかった場合には、契約期間をはじめ、自分に明示された労働条件を確認します。
そして、必要に応じて就業規則なども確認します。
大切なのは、
「労働条件通知書をなくした＝退職について何も確認できない」
と決めつけないことです。
厚生労働省では労働条件通知書のモデル様式も公開しています。「自分が探している書類がどんなものなのか分からない」という場合は、モデル様式を確認してみるのも一つの方法です。
📱公式LINE:https://lin.ee/uQdVZXC
✉️お問い合わせはこちら: https://forms.gle/DXTTg72NixBFwmuL6
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