土曜日の朝。
会社は休みなのに、頭の中は仕事のことでいっぱい。
「月曜日、もう会社に行きたくない」
「次の出勤を考えるだけでつらい」
「仕事を辞めたい。でも上司へ電話することができない」
休日になって少し仕事から離れたことで、初めて「もう辞めたい」という自分の気持ちに気づくこともあります。
会社が休みだからといって、今日できることが何もないわけではありません。
退職するか迷っている段階でも、まず自分の雇用契約や会社から借りている物などを整理しておけば、次に何をすればいいのか考えやすくなります。
この記事では、土日に退職を考え始めた方が確認しておきたいことを順番に解説します。
1.土日に「もう辞めたい」と感じたとき
平日は仕事をこなすことで精一杯。
朝起きて会社へ行き、仕事をして、帰宅する。
毎日それを繰り返しているうちに、自分がどうしたいのかを考える余裕さえなくなることがあります。
そして土曜日。
仕事から少し離れた瞬間、
「もう続けられないかもしれない」
と感じる。
さらに日曜日になると、
「明日は月曜日だ」
という不安が大きくなってしまう。
そんな方もいるでしょう。
この段階で大切なのは、焦ってすべてを決めることではありません。
まずは、
「自分はどのような契約で働いているのか」
「退職するとしたら何を整理する必要があるのか」
を確認していきましょう。
2.会社が休みでも整理できること
土日で会社の担当者と連絡が取れなくても、自宅で確認できることはあります。
まず整理しておきたいのは、次のような内容です。
- 正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなどの雇用形態
- 契約期間の定めがあるか
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則の退職に関する記載
- 希望する退職時期
- 会社から借りている物
- 会社に残している私物
- 会社への連絡方法
特に重要なのが、契約期間の定めがあるかどうかです。
無期労働契約と有期労働契約では、退職について適用されるルールが異なります。
3.無期契約と有期契約の違い
期間の定めがない労働契約の場合
厚生労働省の労働契約ポータルサイトでは、無期労働契約について、いつでも退職を申し出ることができ、法律上は退職の申出をした日から起算して14日を経過したときに退職となると案内しています。根拠として民法第627条が示されています。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、期間の定めのない労働契約について、原則として2週間前までに退職を申し入れるという説明があります。
ただし、同省の案内では、就業規則に合理的な退職手続が定められている場合には、その内容を確認する必要があるとされています。
そのため、
「正社員だから今日伝えれば必ず14日後に何の問題もなく退職できる」
などと、個別事情を確認せず判断するのは避けましょう。
期間の定めがある労働契約の場合
契約社員などで「○月○日から○月○日まで」のように契約期間が決まっている場合は注意が必要です。
厚生労働省の案内では、有期労働契約は原則として契約期間中の退職はできないものの、やむを得ない事由がある場合には契約期間途中でも退職できると説明されています。
また、1年を超える有期労働契約については、一定の場合を除き、契約開始から1年を経過した日以後はいつでも退職できるという労働基準法137条のルールもあります。
有期契約の場合は契約内容や契約期間などによって事情が変わるため、まず契約書を確認することが重要です。
4.雇用契約書・就業規則を確認する
土日に退職を考え始めたら、手元にある書類を確認してみましょう。
特に確認したいのが、
雇用契約書
労働条件通知書
就業規則
です。
雇用契約書や労働条件通知書では、雇用形態や契約期間などを確認します。
就業規則を確認できる場合は、退職に関する手続や申出時期についても見ておきましょう。
厚生労働省も、一般的に就業規則等には退職手続が定められているため、その内容を確認して適切な退職手続をとることがトラブル防止のために重要だと案内しています。
「明日から行きたくない」という気持ちと、実際の契約関係や退職日については分けて整理することが大切です。
5.会社からの貸与品と会社に置いている私物を整理する
退職を考えるときは、会社との連絡だけでなく物の整理も必要になります。
会社から借りているものがないか確認しましょう。
たとえば、
社員証、入館証、制服、鍵、パソコン、スマートフォン、タブレット、会社の資料などです。
「何を借りているか」を書き出しておくだけでも、後から整理しやすくなります。
同時に、会社に置いている私物も確認します。
デスクやロッカーに、
財布、衣類、靴、充電器、文房具、私物の書類などを残していないか思い出してみましょう。
「もう会社へ行きたくない」と考えている場合は特に、貸与品と私物を事前に整理しておくことが大切です。
6.月曜日に自分で会社へ連絡できない場合
ここまで準備しても、最後に止まってしまうことがあります。
それが、
会社への連絡です。
退職する意思は決まっている。
でも、
「上司に何を言われるか怖い」
「理由を聞かれたくない」
「引き止められたら断れない」
「電話番号を開いても発信ボタンを押せない」
そんな状態になってしまうことがあります。
そして土曜日、日曜日と時間が過ぎ、
「明日は月曜日。どうしよう」
とさらに不安が大きくなる。
退職について考えることと、会社へ自分で電話できるかどうかは別の問題です。
自分で連絡することが難しい場合には、公的な相談窓口などへ相談するほか、退職の意思を会社へ伝える連絡代行を利用するという選択肢もあります。
7.土日にも利用できる公的な相談窓口
退職に関連して、賃金・労働時間・残業などの労働条件について疑問やトラブルがある場合には、公的な相談窓口もあります。
総合労働相談コーナー
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、職場のトラブルについて相談や情報提供を行っています。どの分野の労働問題なのか分からない場合の相談先としても厚生労働省が案内しています。
厚生労働省「総合労働相談コーナー」
労働条件相談ほっとライン
「土日だから相談できるところがない」と思っている方は、労働条件相談ほっとラインも確認してください。
2026年4月1日時点の厚生労働省案内では、日本語窓口は、
平日(月〜金)17:00〜22:00
土日・祝日 9:00〜21:00
に利用できます。
電話番号は0120-811-610。無料で、匿名での相談も可能です。相談対象は労働基準関係法令に関する問題で、必要に応じて関係機関の案内も行われます。
厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」
8.「会社への電話ができない」ならDREAMへご相談ください
退職サポートDREAMでは、
「退職する意思は決まっている。でも自分で会社へ連絡することができない」
という方からのご相談を受け付けています。
土曜日から月曜日のことを考えて不安になっている。
スマートフォンを持っても上司へ電話できない。
そんなときは、一人で連絡できないまま時間を過ごすのではなく、DREAMへご相談ください。
退職サポートDREAM
正社員・契約社員・派遣社員・業務委託
12,800円(税込)
2回分割
総額14,800円(税込)
7,400円 × 2回
アルバイト・パート
10,000円(税込)
2回分割
総額12,000円(税込)
6,000円 × 2回
LINEは24時間受付です。
「月曜日、もう会社へ行きたくない」
「辞めたい。でも会社への電話が怖い」
そのような状態で一人で悩んでいる方からの相談を受け付けています。
土日に退職を考えたら、まず状況を整理する
会社が休みの土日でもできることはあります。
自分の雇用形態を確認する。
契約期間を確認する。
雇用契約書や労働条件通知書を見る。
会社から借りている物と、会社に置いている私物を整理する。
そして、
「月曜日に自分で会社へ連絡できるか」
を考えてみてください。
無期労働契約と有期労働契約では退職に関するルールが異なり、就業規則など確認すべき内容もあります。分からないことや労働条件上のトラブルがある場合には、公的な相談窓口を利用する方法もあります。
そして、
「退職したい意思は決まっている。でも会社への連絡だけができない」
という場合は、DREAMへご相談ください。
退職サポートDREAM
LINE24時間受付。
📱公式LINE:https://lin.ee/uQdVZXC


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