「月の途中で退職したら、最後の給料はいくらになる？」
「退職したら、いつ最後の給料が振り込まれる？」
「退職日が給料日前だけど、ちゃんともらえる？」
退職を考え始めてから、初めて自分の会社の給与の締日と支払日を意識する人もいるのではないでしょうか。
毎月決まった日に給与が振り込まれていると、普段は「何日から何日まで働いた分が、いつ支払われているのか」を細かく確認する機会はあまりないかもしれません。
しかし、月の途中で退職する場合などは、
退職日＝最後の給与の支払日
とは限りません。
最後の給与について慌てないためにも、退職前に自分の会社の給与ルールを確認しておきましょう。
まず知っておきたい「締日」と「支払日」の違い
給与には一般的に、
締日
給与計算の対象期間を区切る日
支払日
計算された給与が実際に支払われる日
があります。
たとえば、
「毎月末日締め・翌月25日払い」
という会社であれば、基本的には月末までの対象期間について計算された給与が翌月25日に支払われる、という仕組みです。
一方、
「毎月15日締め・当月25日払い」
など、会社によって設定は異なります。
そのため、
「○月20日に退職するから、20日に最後の給与が支払われる」
とは限りません。
まず自分の会社の締日と支払日を確認することが重要です。
給与の締日・支払日はどこで確認する？
「自分の会社の締日が分からない」という場合は、まず労働条件通知書や雇用契約書、就業規則、給与明細など手元で確認できる資料を見てみましょう。
労働基準法15条では、使用者は労働契約を締結するとき、労働者に賃金や労働時間などの労働条件を明示することが定められています。
さらに労働基準法施行規則では、賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り、支払時期などが明示事項に含まれています。厚生労働省もこれらを案内しています。
つまり、退職を決めてから慌てて調べるのではなく、まず入社時に受け取った労働条件通知書などを確認するのが一つの方法です。
月の途中で退職したら最後の給料はどうなる？
ここが特に気になるところでしょう。
たとえば、
「月給30万円だから、月途中で辞めても30万円？」
「20日まで働いたから、30万円を30日で割って20日分？」
などと考えるかもしれません。
しかし、月途中で退職した場合の具体的な給与計算方法を一律に決めつけることはできません。
会社の給与規程や労働条件、欠勤控除・日割り計算の方法などを確認する必要があります。
そのため、ネット上の
「月給÷30日×勤務日数」
といった計算式だけを見て、自分の最後の給与額を確定させないほうが安全です。
まずは自分に適用される給与計算方法を確認しましょう。
「退職日」と「給与の締日」が違うと分かりにくくなる
たとえば給与が「15日締め」なのに、25日に退職するとします。
すると、
「15日までの分」
「16日から退職日までの分」
が、自分の会社ではどのような給与計算・支払いになるのか気になるでしょう。
逆に月末締めの会社で月末に退職する場合など、給与計算期間と退職日の関係が比較的分かりやすいケースもあります。
重要なのは、
「退職する月だから特別に考える」のではなく、自分の会社の給与計算期間に退職日を当てはめて考えること。
これだけでも最後の給与について整理しやすくなります。
「辞めたら最後の給料はすぐもらえる？」という疑問
ここは通常の給与支払日とは別に知っておきたいポイントがあります。
労働基準法23条では、労働者が退職した場合、権利者から請求があったときは、使用者は7日以内に賃金など労働者の権利に属する金品を支払う・返還することが定められています。争いがある場合は、異議のない部分について期間内に支払う・返還する規定です。
そのため、
「退職したら誰でも自動的に7日以内に最後の給与が振り込まれる」
という意味ではありません。
ここは誤解しやすいところです。
通常の給与支払日との関係や、請求した場合の扱いを混同しないようにしましょう。
給料には「毎月1回以上・一定期日払い」の原則がある
労働基準法24条では、賃金について原則として毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことが規定されています。厚生労働省も「毎月1回以上払い」「一定期日払い」を賃金支払いの原則として説明しています。
退職したからといって、それまで働いた分の賃金が当然になくなるわけではありません。
ただし、
「最終的にいくらになるのか」
「いつ支払われるのか」
については、自分の労働条件や給与計算方法などを確認する必要があります。
最後の給与は「手取り額」も同じとは限らない
もう一つ注意したいのが、
「いつもの月給」と「最後に振り込まれる金額」をそのまま同じだと思わないことです。
月途中の退職で給与計算が変わる場合だけでなく、税金や社会保険料などの控除状況によっても、実際の振込額が普段と異なる可能性があります。
退職月の社会保険料などについては、退職日や会社の給与控除方法などによって確認が必要になるため、
「最後は必ず○か月分引かれる」
「月末前に辞めれば必ず○円得になる」
などと単純化しないことが大切です。
具体的な金額については、勤務先の給与担当者や加入している制度の窓口などで確認しましょう。
退職前に確認したい5項目
最後の給与が心配なら、退職前に次の5つを確認しておくと整理しやすくなります。
① 給与の締日
何日までの勤務分を一区切りとしているのか。
② 給与の支払日
その期間の給与がいつ支払われるのか。
③ 自分の退職日
締日との位置関係を確認します。
④ 月途中退職の場合の給与計算方法
日割り・控除など、自分の会社ではどのような扱いになるのか。
⑤ 最後の給与明細をどう確認するか
退職後に社内システムへログインできなくなる場合なども考え、給与明細の受取・確認方法もチェックしておくと安心です。
特にWeb給与明細を使っている人は、退職後も閲覧できるのかを事前に確認しておくとよいでしょう。
「最後の給料が分からないから辞めるのが怖い」人へ
退職したい気持ちはある。
でも、
「最後の給与はいくらになる？」
「次の給料日はどうなる？」
「月途中で辞めたら生活費が足りなくならない？」
そんな不安が重なって、退職に踏み出せない人もいると思います。
その場合は、
「辞めたらお金がなくなるかもしれない」
と漠然と考え続けるのではなく、
締日・支払日・退職日・給与計算方法を一つずつ確認してみましょう。
分からないことを具体的にするだけでも、次に確認すべきことが見えやすくなります。
退職前に「最後の給与」まで確認しておこう
退職するときは、
「会社にどう伝える？」
「いつ辞める？」
という部分に意識が集中しがちです。
でも、退職後の生活を考えるなら、最後の給与も大切です。
まずは、
締日はいつ？
支払日はいつ？
退職日はいつ？
月途中の場合はどう計算される？
給与明細はどう受け取る？
この5点を確認してみてください。
退職サポートDREAMでは、「会社を辞めたいけれど、何から確認すればいいのか分からない」という段階からでもご相談いただけます。
ひとりで抱え込まず、DREAMへご相談ください。
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※本記事は2026年9月13日時点の厚生労働省公開情報等をもとに一般的な内容を整理したものです。個別の給与額・控除・社会保険料等については、勤務先や各制度の窓口などでご確認ください。
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