10月に退職したら住民税はどうなる？最後の給与と退職後の納付方法
10月に会社を辞めたいと考えている方の中には、「退職後も住民税を払うの？」「最後の給与からまとめて引かれる？」と不安になる方もいるのではないでしょうか。
退職すると給与からの住民税の天引きができなくなるため、残りの住民税の納め方が変わる場合があります。
住民税は6月から翌年5月までに納める仕組み
会社員の住民税は、通常、前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれます。
これを「特別徴収」といいます。
たとえば2026年10月に退職する場合、2026年度の住民税について、退職後に給与から差し引けなくなる分が残ることがあります。
10月退職の場合はどうなる？
6月1日から12月31日までの間に退職する場合、一般的には残りの住民税が普通徴収へ切り替わります。
普通徴収とは、市区町村から届く納税通知書などに基づき、自分で納める方法です。
ただし、本人が希望して、給与や退職手当などから残額を一括徴収できる場合もあります。
実際の徴収額や時期は給与の支払状況によって異なるため、勤務先の給与担当者に確認しましょう。
1月から4月の退職は扱いが異なる
翌年1月1日から4月30日までに退職する場合は、原則として残りの住民税を最後の給与や退職手当などから一括徴収する扱いになります。
ただし、一括徴収できない場合などには普通徴収となることがあります。
「退職した月の給与が思ったより少ない」と感じたときは、給与明細の住民税欄を確認してください。
退職したら翌年の住民税はゼロになる？
退職したからといって、翌年の住民税が必ずゼロになるわけではありません。
住民税は前年の所得を基に課税されるため、退職した年に所得があれば、翌年度も課税される可能性があります。
退職前に確認したい3つのこと
最終給与から住民税がいくら差し引かれる予定か
残額は普通徴収になるのか、一括徴収になるのか
退職後の納税通知書はどの住所に届くのか
住民税の不安がある場合は、会社の給与担当者やお住まいの市区町村の税務担当窓口へ確認しましょう。
会社に退職を伝えること自体がつらい方へ
退職サポートDREAMでは、ご本人に代わって会社へ退職の意思をお伝えするサポートを行っています。
会社との連絡に不安がある場合は、必要に応じて提携労働組合へおつなぎすることもできます。
なお、DREAM自身が住民税の申告・税務判断や会社との法的交渉を代行するものではありません。
退職について一人で悩んでいる方は、まずは無料相談をご利用ください。
退職代行：正社員等12,800円（税込）／アルバイト・パート10,000円（税込）
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