「退職代行をお願いしたら、その後は何もしなくていい？」
退職代行を検討している方の中には、そんな疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
会社へ自分で退職を伝えることがつらいとき、退職代行を利用することで、退職の意思を伝える際の精神的な負担を減らせる場合があります。
ただし、退職代行を利用したからといって、退職後に本人が行うことまですべてなくなるわけではありません。
たとえば、
- 社員証や制服など会社から借りている物の返却
- 会社に残している私物の確認
- 退職後に会社から受け取る書類の確認
- 健康保険や年金などの手続き
などがあります。
この記事では、退職代行を利用した後に確認しておきたいことを、ひとつずつわかりやすく整理します。
退職代行を利用した後にも自分で行うことはある
「退職代行を使えば、その瞬間から会社に関することは何もしなくていい」
と思ってしまうかもしれません。
しかし、退職の意思を会社へ伝えることと、退職に伴って必要になる物品の返却や公的な手続きは別の話です。
会社から借りている物があれば、退職に伴って返却が必要になることがあります。
また、会社側から受け取る必要がある書類もあります。
そのため退職代行を利用する前に、
「会社から借りている物は何か」
「会社に置いたままの私物はないか」
を一度確認しておくと、その後の対応を整理しやすくなります。
会社へ返却する可能性があるもの
会社から貸与されている物は、退職時に返却が必要になる場合があります。
具体的な返却対象や方法は勤務先によって異なるため、会社の規程や案内も確認しましょう。
社員証
会社から社員証やIDカードなどを貸与されている場合は、返却が必要になることがあります。
普段から財布やカードケースに入れている方は、忘れないよう事前に確認しておきましょう。
社員証だけでなく、
- 入館証
- セキュリティカード
- 名札
などを持っていないかも確認しておくと安心です。
制服
制服や作業着などが会社から貸与されている場合も確認が必要です。
返却前のクリーニングの要否など、具体的な方法については勤務先の指示・規程を確認してください。
「会社へ行きたくないから制服を返せない」と悩む場合には、返却方法について会社からの案内を確認することが大切です。
PC・スマートフォン
会社から、
- ノートPC
- タブレット
- スマートフォン
- 充電器
- 周辺機器
などを貸与されている場合もあります。
特に在宅勤務をしている方は、自宅に複数の会社備品が置かれていることがあります。
自分の私物と混ざっていないか、退職前に確認しておきましょう。
会社の情報が入った端末を自己判断で初期化・廃棄するのではなく、会社から指定された方法がある場合はそれに従うことが重要です。
鍵・カード類
意外と忘れやすいのが鍵やカード類です。
たとえば、
- オフィスの鍵
- ロッカーの鍵
- 社用車の鍵
- 入館カード
- セキュリティカード
などです。
「こんなものまで借りていた」と後から気づくこともあるため、一度まとめて確認しておきましょう。
会社に私物を残している場合
反対に、自分の物を会社へ置いたままにしているケースもあります。
たとえば、
- 私物の文房具
- 衣類
- 靴
- マグカップ
- 書籍
- ロッカー内の私物
などです。
退職代行を検討している方の中には、
「もう会社へ行きたくない」
という方もいるでしょう。
その場合、私物をどうするかについても事前に整理しておくことをおすすめします。
私物の返還方法は状況や会社の対応によって異なるため、「必ず郵送してもらえる」などと一律には言えません。
会社へ残している重要な私物がある場合には、何が残っているのかリストにしておくと確認しやすくなります。
退職後に確認したい書類
退職後は、会社から受け取る書類についても確認が必要です。
状況によって必要になる書類は異なりますが、代表的なものとして、
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険に関する書類
- 健康保険の資格喪失に関する書類
などがあります。
転職先の有無や雇用保険の手続きを行うかなどによって必要な書類も変わります。
「退職代行を利用したから退職関係の書類も必要ない」というわけではないため、退職後に何が届くのか確認しておきましょう。
健康保険・年金などは別途手続きが必要になることがある
退職後に特に忘れたくないのが、健康保険や年金です。
退職後の健康保険について、協会けんぽでは、
「健康保険任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」
という3つの選択肢を案内しています。条件によって選択肢が変わるため、自分がどれに該当するのか確認する必要があります。
たとえば協会けんぽの任意継続は、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間があることなどの条件があり、原則として退職日の翌日から20日以内に手続きする必要があります。
退職後すぐに別の会社へ入社する場合と、しばらく仕事をしない場合でも手続きは異なります。
年金についても、退職後の状況に応じて手続きが必要になることがあります。
つまり、
退職代行を利用することと、健康保険・年金など退職後の公的手続きを行うことは別です。
退職後の状況によって必要な手続きが異なるため、日本年金機構、市区町村、加入している健康保険等の公的窓口で最新情報を確認してください。
依頼前に返却物を一覧にしておこう
退職代行を利用しようと思ったときは、まず会社から借りている物を書き出してみましょう。
たとえば、
□ 社員証
□ 入館証
□ 制服・作業着
□ パソコン
□ スマートフォン
□ 充電器
□ 鍵
□ セキュリティカード
□ その他の会社備品
という形です。
次に、
□ 会社に私物を残していないか
も確認します。
「退職したい」という気持ちでいっぱいのときに、これらをすべて頭の中だけで整理するのは大変です。
紙やスマートフォンのメモに書き出すだけでも整理しやすくなります。
「会社へ行かずに返却できる？」は会社ごとの確認が必要
退職代行を検討している方にとって特に気になるのが、
「もう会社へ行かなくても貸与品を返せるの？」
という点ではないでしょうか。
ここについては、すべての会社で同じ対応になるとは限りません。
郵送等の方法が認められる場合も考えられますが、会社の規程、貸与品の種類、個別の事情などによって対応が異なるため、「退職代行を使えば必ず会社へ行かずに返却できる」とは断定できません。
具体的な返却方法については、勤務先からの案内を確認する必要があります。
退職代行を使う前に「その後」まで考えておくと安心
退職代行を利用することを考えるほどつらい状況では、
「とにかく会社から離れたい」
という気持ちでいっぱいになるのも自然なことです。
だからこそ、依頼する前に最低限、
1．会社から借りている物
2．会社に残している私物
3．退職後に受け取る書類
4．健康保険・年金などの手続き
の4点を確認しておくと、その後の流れを整理しやすくなります。
すべてを一度に完璧に準備する必要はありません。
まずは「自分の場合、何を確認すればいいのか」を整理するところから始めてみましょう。
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