「退職代行を使いたいけれど、どこまで対応してもらえるの？」
「会社と揉めた場合も任せられる？」
「料金が安いところを選べば大丈夫？」
退職代行を探していると、料金や「即日対応」といった言葉に目が行きがちです。
しかし、退職代行を選ぶときに確認しておきたいのは、料金だけではありません。
特に重要なのが、そのサービスがどこまで対応できるのかという点です。
2026年8月28日には、退職代行サービスをめぐる弁護士法違反事件について東京地裁の判決が報じられ、退職代行サービスの運営方法や弁護士との関係にも改めて注目が集まっています。
この記事では今回のニュースも踏まえながら、
- 退職代行で今注目されている問題
- 民間の退職代行と「交渉」の違い
- 申し込み前に確認したいポイント
- 退職サポートDREAMの対応
について解説します。
退職代行を検討している方は、サービス選びの参考にしてください。
退職代行で今注目されている問題
2026年8月28日、東京地裁は退職代行サービス「モームリ」の運営会社の元社長らに対し、弁護士法違反などについて有罪判決を言い渡しました。
報道によると、元社長には懲役2年・執行猶予3年、妻で元幹部の被告には懲役1年6月・執行猶予3年、法人には罰金200万円が言い渡されています。
では、この判決によって、
「民間の退職代行サービスそのものが違法と判断された」
のでしょうか。
ここはニュースを読むうえで特に注意したいところです。
問題になったのは「報酬目的の弁護士へのあっせん」など
報道によると、今回の事件では、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で退職希望者を弁護士へあっせんしたことなどが問題となりました。
東京地裁は、2023年6月から2025年2月までの間に、退職希望者174人を弁護士2人へあっせんしたと認定したと報じられています。
さらに報道では、弁護士側から紹介の報酬として約146万円を受け取り、その名目を偽装したことも認定されたとされています。
したがって、
「8月28日の判決＝退職代行サービス自体が違法になった」
と理解するのは正確ではありません。
実際、運営会社側も判決後、今回の判決について「紹介料の受領に関するもので、サービス自体に対する司法判断ではない」と説明したと報じられています。
今回のニュースから利用者側が考えたいのは、
「退職代行ならどこでも同じ」ではなく、運営主体や対応範囲、問題が発生した場合の体制まで確認して選ぶ必要がある
ということです。
民間退職代行と交渉について
退職代行を選ぶ際、特に確認したいキーワードが「交渉」です。
「会社へ退職したいという意思を伝えること」と、
「会社との間で条件について交渉すること」は、
同じではありません。
たとえば、
「退職する意思を会社へ伝えてほしい」
というケースと、
「有給休暇をこの条件で取得できるよう会社と話し合ってほしい」
「未払い賃金について会社と交渉してほしい」
というケースでは、必要となる対応が変わる可能性があります。
東京商工リサーチも2026年8月28日の記事で、民間の退職代行業者について、法律事務となる残業代や有休消化などの交渉を行うことはできず、退職意思を伝える役割にとどまると説明しています。
つまり、
「退職代行を申し込めば、会社とのあらゆるやり取りや交渉を全部してもらえる」
と考えるのは避けた方がいいでしょう。
「提携している」という言葉だけで判断しない
今回の判決を踏まえると、もう一つ確認しておきたいポイントがあります。
それが、
「弁護士と提携しています」
などの表示だけを見て、サービスの適法性や対応範囲を判断しないことです。
重要なのは、
誰が実際にサービスを提供するのか、誰が交渉を行うのか、問題が生じた場合にどのような流れになるのか
という具体的な仕組みです。
今回の事件自体が、退職希望者を弁護士へ報酬目的であっせんしたことなどを問題としたものだからです。
申し込み前に確認したいこと
退職代行サービスを選ぶ際には、料金だけを見るのではなく、少なくとも次の点を確認しておくことをおすすめします。
① 何をしてくれるサービスなのか
会社への退職意思の伝達だけなのか、その後の会社からの連絡にも対応するのかなど、具体的なサービス内容を確認します。
② 運営主体はどこなのか
民間企業なのか、労働組合なのか、弁護士なのか。
「退職代行」という同じ名称でも、運営主体によって対応できる範囲は同一ではありません。
③ 交渉が必要になった場合はどうなるのか
有給休暇、未払い賃金、退職日などをめぐり会社との交渉が必要になった場合、どのような対応になるのかを申し込み前に確認しておくことが重要です。
④ 追加料金が発生する可能性はあるのか
最初に表示されている料金だけでなく、どこまでが基本料金に含まれるのかも確認しましょう。
⑤ 困ったときに相談できる体制があるか
退職の連絡をしたらサービス終了なのか、その後に会社から連絡が来た場合などにも相談できるのか。
不安がある場合は、申し込み前に質問しておくと安心です。
特に、
「退職代行○○円」
という料金だけで比較するのではなく、
「自分のケースでは何をしてもらえるのか？」
まで確認してからサービスを選ぶことが大切です。
DREAMの対応について
退職サポートDREAMでは、ご相談いただいた状況を確認したうえで対応をご案内しています。
そして、会社との交渉が必要になるなど、DREAMだけでは対応できない内容については、必要に応じて提携労働組合へお繋ぎできる体制を整えています。
ここで誤解してほしくないのは、
「DREAMなら何でもできます」
という意味ではないことです。
ご相談内容によって必要となる対応は異なります。
そのためDREAMでは、まず現在の状況を確認することを大切にしています。
DREAMの退職代行料金
正社員・契約社員・派遣社員・業務委託
通常料金：12,800円（税込）
DREAM独自審査による2回分割の場合：
総額14,800円（7,400円×2回）
アルバイト・パート
通常料金：10,000円（税込）
DREAM独自審査による2回分割の場合：
総額12,000円（6,000円×2回）
※分割払いにはDREAM独自審査があります。
価格だけで決めてもらうのではなく、
「自分の場合は対応してもらえる？」
「会社と揉めそうだけど大丈夫？」
「有給について会社に確認したい」
など、気になることがあれば申し込み前に確認してください。
不安な場合はまず相談を
退職代行についてニュースを見ると、
「退職代行を使って大丈夫なの？」
と不安になる方もいると思います。
今回の2026年8月28日の判決についても、
「退職代行そのものについて違法判決が出た」
と単純に捉えるのではなく、何が問題とされ、どの行為について判決が出たのかを区別して理解することが大切です。
今回確認できた報道では、問題となった中心は報酬目的で退職希望者を弁護士へあっせんしたことなどです。
だからこそ退職代行を選ぶときには、
料金だけでなく、
「誰が運営しているのか」
「どこまで対応できるのか」
「交渉が必要になったらどうなるのか」
まで確認してみてください。
DREAMでも、
「まだ申し込むか決めていない」
という段階からご相談いただけます。
「仕事を辞めたいけれど、会社に自分で伝えるのが怖い」
「退職代行を使えるケースなのか分からない」
「会社とのやり取りが複雑になりそうで不安」
そんな場合は、まず今の状況を聞かせてください。
公式LINEは24時間受付しています。
いきなり申し込まなくても大丈夫です。
分からないことを確認してから、ご自身に合った方法を選んでください。
📱公式LINE:https://lin.ee/uQdVZXC
✉️お問い合わせはこちら: https://forms.gle/DXTTg72NixBFwmuL6
2026年8月28日、東京地裁は退職代行サービス「モームリ」の運営会社の元社長らに対し、弁護士法違反などについて有罪判決を言い渡しました。
出典：FNNプライムオンライン（2026年8月28日）
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