内定辞退代行を会社が拒否したら？本人に直接連絡すると言われた場合の対応
「内定辞退代行からの連絡には対応しません」
「本人から直接電話してください」
内定辞退代行を利用した際、会社からこのような回答があったら、不安になりますよね。
今回は、会社が代行業者とのやり取りを拒否した場合に確認したいポイントを解説します。
会社が代行業者との連絡を拒否することはある？
会社が、民間の代行業者とのやり取りを希望せず、本人からの連絡を求める可能性はあります。
ただし、会社が代行業者と話さないことと、本人の内定辞退の意思表示の法的効力は、同じ問題ではありません。
大切なのは、本人の辞退意思がどのように示され、会社に伝わっているかという点です。
内定辞退そのものは認められる？
厚生労働省は、採用内定によって労働契約が成立している場合でも、内定者側からの辞退は基本的に問題ないと説明しています。
ただし、辞退の時期や経緯が著しく信義則に反する場合などには、損害賠償が問題となる可能性もあるとしています。
そのため、内定辞退を希望する場合は、できるだけ早めに意思を明確にすることが重要です。
代行を拒否された場合に確認したいこと
1．辞退意思が会社に伝わっているか
単に代行業者が電話をかけたという事実だけでなく、辞退の意思が会社に伝わったかを確認します。
2．会社が何を拒否しているのか
「代行業者との会話を拒否している」のか、「辞退自体を認めないと主張している」のかによって、整理すべき内容が異なります。
3．会社との間に争いが生じていないか
損害賠償や契約上の義務などについて具体的な争いが生じた場合は、弁護士への相談が必要となることがあります。
民間の内定辞退代行ができること
民間の内定辞退代行は、本人の意思を会社に伝えるなどのサポートを行います。
一方、法律事件について報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことは、原則として弁護士法第72条の制限を受けます。
そのため、民間代行が会社との法的な交渉を自由に行えるわけではありません。
内定辞退の電話が怖い方へ
「会社に怒られそう」
「本人から電話しろと言われたらどうしよう」
そのような不安を抱えている方もいると思います。
退職サポートDREAMでは、内定辞退の意思を伝えるサポートを行っています。
必要に応じて提携労働組合へおつなぎすることも可能ですが、内定辞退案件が組合対応の対象となるかは個別確認が必要です。
法的な争いについては、適切な専門家への相談をご案内します。
会社への連絡が怖い方は、一人で悩まずご相談ください。
内定辞退代行：9,800円（税込）
LINE：24時間受付
電話対応：10:00〜23:30※各種代行時間とは異なります。
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