内定辞退したら研修費を請求された！支払う必要はある？
内定辞退を伝えたところ、採用担当者から思いがけない返事が届いた。
「すでに研修の準備を進めています」
「研修費用が発生しているので負担してください」
「辞退するなら費用を請求します」
このような連絡を受けたら、不安になるのも無理はありません。
内定辞退によって企業に費用が発生した場合、応募者は必ず支払わなければならないのでしょうか。
内定辞退しただけで必ず費用を負担するわけではない
まず知っておきたいのは、内定辞退をしたという理由だけで、企業が請求する費用をすべて支払う義務が当然に発生するわけではないということです。
厚生労働省は、内定者側からの内定辞退は基本的に問題ないとしながらも、著しく信義則に反する場合には損害賠償を求められる可能性があると説明しています。
つまり、個別の事情を確認する必要があります。
参考：厚生労働省「採用の内定・内々定について」
研修費を請求された場合の確認事項
① どの研修の費用なのか
まず、企業が請求している費用の内容を確認しましょう。
例えば、外部研修の受講料なのか、教材費なのか、会社内部での準備費用なのかによって事情は異なります。
② 費用負担について事前の合意があったか
内定承諾書や研修案内に、費用負担についての記載があるか確認します。
ただし、書面に記載があるだけで、すべての条項が当然に有効になるとは限りません。
③ 違約金として定められていないか
労働基準法第16条では、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁止しています。
一方、実際に生じた損害についての請求まで一律に禁止しているわけではありません。
研修費の請求が認められるかどうかは、契約内容や費用の性質などによって判断が異なります。
参考：和歌山労働局「賠償予定の禁止」
請求書が届いたらどうする？
まずは、請求書やメールを保存しましょう。
次に、次の点を整理してください。
- 請求金額とその内訳
- 費用が発生したとされる日付
- 事前に説明された内容
- 署名した書類の有無
- 内定辞退を伝えた日付
納得できない請求について、その場で支払いを約束する必要はありません。
法的な支払義務について争いがある場合は、弁護士などの専門家へ相談することが適切です。
内定辞退の連絡が怖い場合はDREAMへ
「辞退したいけれど、費用の話をされるのが怖い」
「採用担当者に何を言われるか不安」
そんなときは、内定辞退の意思を伝える方法について相談できます。
退職サポートDREAMでは、内定辞退の意思を企業へ伝えるサービスを提供しています。
内定辞退代行の料金は9,800円（税込）です。
費用の支払い義務についての法的交渉や判断はDREAMの民間代行サービスの範囲外ですが、必要に応じて提携労働組合へのご案内も可能です。なお、組合が対応できるかどうかは案件ごとの確認が必要です。
一人で抱え込まず、まずは状況をお聞かせください。
※2026年10月24日時点の公的資料を参考にしています。個別の請求について支払義務の有無を断定するものではありません。
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