退職証明書に書いてほしくない項目がある場合は？請求できる内容と注意点
退職後、新しい勤務先から退職証明書の提出を求められた。
でも、「前の会社を辞めた理由までは知られたくない」と不安になる方もいるでしょう。
実は、退職証明書は、労働者が証明を希望する項目を指定して請求できます。
退職証明書とは？
退職証明書は、退職した労働者の請求に応じて、会社が一定の勤務情報を証明する書類です。
労働基準法第22条では、次の事項が定められています。
- 使用期間
- 業務の種類
- 事業における地位
- 賃金
- 退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）
会社は、労働者が請求した事項について、遅滞なく証明書を交付しなければなりません。
退職理由を記載してほしくない場合は？
退職理由の証明を請求しないという選択ができます。
労働基準法第22条第3項では、労働者が請求していない事項を会社が記載することを禁止しています。
そのため、勤務期間だけの証明が必要なら、必要な項目を指定して請求する方法があります。
ただし、提出先が求める記載事項は事前に確認しましょう。
会社に請求する際の伝え方
例えば、次のように伝える方法があります。
「退職証明書の発行をお願いいたします。記載事項は使用期間および業務の種類のみを希望します。」
口頭でのやり取りが不安なら、メールなど記録が残る方法も検討できます。
退職証明書と離職票は違う？
退職証明書と離職票は別の書類です。
離職票が交付されていても、退職証明書を別途請求できます。
退職後の手続きを円滑に進めるためにも、必要な書類を整理しておきましょう。
会社に連絡するのが怖い方へ
退職の話し合いで嫌な経験をした場合、書類のことで再び連絡するのは負担になることがあります。
退職サポートDREAMでは、退職意思や必要事項の伝達についてご相談いただけます。
必要に応じて提携労働組合へおつなぎすることも可能です。ただし、DREAM自身が法律上の交渉を行うものではありません。
「会社に直接電話するのが怖い」という方は、まずは状況をお聞かせください。
退職サポートDREAM
- 退職代行：正社員等12,800円（税込）
- アルバイト・パート：10,000円（税込）
- LINE受付：24時間
- 電話対応：10:00〜23:30 ※各種代行時間とは異なります。
※書類の交付や退職手続きの結果を保証するものではありません。
参考資料
厚生労働省「確かめよう労働条件／自己都合の退職の際、退職勤務証明書を請求できますか？」
法令確認日：2026年10月23日
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