退職時に誓約書への署名を求められたら？拒否できる？確認すべき注意点

退職時に誓約書への署名を求められたら？拒否できる？確認すべき注意点

「退職するなら、この誓約書に署名してください」

退職を申し出た際、会社から突然このように言われたら、不安になりますよね。

特に、誓約書に「退職後は同業他社で働かない」「会社に損害を与えた場合は賠償する」といった内容が記載されていると、署名してよいのか迷う方もいるでしょう。

今回は、退職時の誓約書について、確認すべきポイントを解説します。

退職時の誓約書とは？

退職時の誓約書は、会社が退職する従業員に対し、退職後の秘密保持や競業避止などを確認するために求める書類です。

主に次のような内容が記載されることがあります。

ただし、誓約書に書かれている内容が、すべて当然に有効になるわけではありません。

署名しないと退職できない？

退職の効力は、雇用契約の内容や退職意思表示などによって判断されます。

退職時の新たな誓約書への署名が、あらゆる場合に退職成立の条件になるわけではありません。

ただし、既に締結している契約や就業規則によって、退職後も一定の義務が残る場合があります。

そのため、誓約書への署名を求められたときは、内容を確認することが重要です。

特に確認したい3つの項目

1．競業避止義務

「退職後2年間は同業他社に転職しないこと」などの条項です。

競業避止義務の有効性は、制限期間、地域、職種、代償措置などを踏まえて判断されます。

厚生労働省が紹介する裁判例でも、合理的な範囲を超えて職業選択の自由を不当に制限する場合、無効となり得ることが示されています。

2．損害賠償に関する条項

「違反した場合は100万円を支払う」など、金額があらかじめ定められている場合は注意が必要です。

労働基準法第16条では、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりすることを禁止しています。

ただし、実際に発生した損害について、法律上の責任が一切生じないという意味ではありません。

3．秘密保持義務

会社の営業秘密や顧客情報などを守る義務については、退職後も問題となる場合があります。

「署名しなければ何をしてもよい」ということではありません。

署名を求められたときの対応方法

まず、誓約書の内容を確認しましょう。

その場で判断できない場合は、内容を持ち帰って確認したい旨を伝える方法もあります。

特に、転職先を制限する条項や高額な賠償に関する条項がある場合は、署名前に弁護士などへ相談することが考えられます。

会社とのやり取りが怖い場合は

「誓約書に署名しないと辞めさせないと言われた」

「会社に直接確認するのが怖い」

そんなときは、一人で抱え込まないでください。

退職サポートDREAMでは、退職意思の伝達などをサポートしています。

必要に応じて提携労働組合へおつなぎすることも可能です。

なお、DREAM自身が法律上の交渉や法律判断を代理するものではありません。

退職について会社に連絡することが難しい方は、まずはご相談ください。

退職サポートDREAM

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