退職を伝えたら「解雇にする」と言われた！会社の脅しへの対処法
「退職するなら解雇扱いにする」
「そんな辞め方をするなら、自己都合退職にはさせない」
退職の意思を伝えたとき、会社からこのような言葉を言われたら、不安になるのは当然です。
「本当に解雇されてしまうの？」
「転職に影響するのでは？」
「もう退職の話を進められないの？」
今回は、退職を申し出たあとに会社から解雇を示唆された場合の考え方と、確認しておきたいことを解説します。
退職と解雇は違う
まず知っておきたいのは、退職と解雇は異なるということです。
退職は、労働者からの申し出や労使双方の合意などによって労働契約が終了することです。
一方、解雇は会社側から一方的に労働契約を終了させることをいいます。
会社が「解雇にする」と発言しただけで、当然に有効な解雇が成立するわけではありません。
労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。
そのため、会社から解雇を示唆された場合には、実際にどのような理由で、どのような処分を行おうとしているのか確認することが大切です。
「退職するなら解雇」は認められる？
退職を申し出たという事実だけで、会社が自由に解雇できるわけではありません。
ただし、個別の事情によって判断は異なります。
例えば、会社が別の問題を解雇理由として主張している場合には、その内容も確認する必要があります。
また、退職の申し出と解雇の通告のどちらが先だったのか、雇用契約がいつ終了したのかも重要になります。
会社の言葉だけで判断せず、事実関係を整理しましょう。
会社から解雇を示唆されたときの対処法
1．発言の内容と日時を記録する
会社から何を言われたのか、できるだけ具体的に残しましょう。
メールやチャットなどのやり取りがある場合は、保存しておくことをおすすめします。
2．退職の意思表示を記録に残す
退職を申し出た日付、希望する退職日、連絡した相手を整理しましょう。
口頭だけで伝えている場合は、状況に応じて書面やメールでも意思を明確にしておく方法があります。
3．解雇理由を確認する
会社が正式に解雇を通告した場合には、解雇理由や解雇日を確認しましょう。
労働基準法第22条では、一定の場合に解雇理由証明書の交付を請求できます。
4．一人で判断しない
解雇の有効性や退職日の争いが生じている場合には、専門家への相談が必要になることがあります。
会社との交渉や法的判断が必要な場合は、弁護士など適切な専門家へ相談しましょう。
退職代行を利用する場合の注意点
「もう会社と直接話したくない」
「また解雇すると言われるのが怖い」
そのような場合、退職代行サービスに相談することも選択肢の一つです。
ただし、退職代行サービスには対応できる業務の範囲があります。
民間の退職代行サービスは、退職意思の伝達などを行うものであり、法律上の交渉や紛争解決を自由に行えるわけではありません。
退職サポートDREAMでは、退職の意思を会社へ伝えるサポートを行っています。
また、状況に応じて提携労働組合へおつなぎすることも可能です。
必要な対応は個別の状況によって異なります。
まとめ
退職を伝えたあとに「解雇にする」と言われても、すぐに退職を諦める必要はありません。
大切なのは、会社の発言を記録し、退職と解雇のどちらの問題なのか整理することです。
一人で会社と向き合うことが難しい場合には、無理をせず相談してください。
退職サポートDREAMでは、退職に関する無料相談を受け付けています。
「会社に連絡するのが怖い」という段階からでもご相談いただけます。
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