退職時に社員証を紛失したら？最終給与から弁償代を引かれる場合の確認ポイント
退職するとき、会社から借りていた社員証が見つからない。
「紛失したなら弁償してください」
さらに、
「最後の給料から引いておきます」
と言われたら、不安になりますよね。
社員証を紛失した場合、会社から費用負担について説明を求められる可能性はあります。
ただし、社員証をなくしたことと、会社が給与から自由にお金を差し引けることは別の問題です。
今回は、退職時に社員証を紛失した場合の確認ポイントを解説します。
社員証を紛失したら必ず弁償する？
社員証の紛失によって費用負担が生じるかどうかは、会社の規程、紛失した事情、実際の損害などによって判断が異なります。
そのため、紛失したという理由だけで、請求された金額を直ちに支払わなければならないとは限りません。
まず確認したいのは、次の内容です。
- 社員証の再発行費用はいくらなのか
- 費用負担に関する規程はあるのか
- 請求金額の根拠は何か
- 紛失についてどのような事情があるのか
請求内容に疑問がある場合は、金額や根拠を書面で確認しましょう。
最後の給与から勝手に引かれる？
労働基準法第24条では、賃金の全額払いが原則とされています。
厚生労働省は、法令で定められた控除以外について、一定の労使協定が必要であると説明しています。
したがって、社員証の紛失を理由とする給与控除についても、会社が一方的に処理してよいとは限りません。
ただし、控除の適法性は個別の事情によって異なります。
参考： 厚生労働省「賃金支払の5原則」
会社から弁償を求められた場合の対応
まずは慌てて支払うのではなく、請求の内容を確認しましょう。
会社とのやり取りは、可能であればメールなど記録が残る方法で行うことをおすすめします。
また、社員証に入退室機能がある場合は、不正利用を防ぐため、紛失した事実を速やかに会社へ伝えることも大切です。
退職の連絡自体が怖い場合は？
社員証の紛失だけでなく、退職の意思を伝えること自体が負担になっている方もいるでしょう。
退職サポートDREAMでは、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサポートを行っています。
会社との交渉や法的判断が必要な場合は、内容に応じて適切な専門家への相談が必要です。
また、必要に応じて提携労働組合へおつなぎすることも可能です。
一人で悩まず、まずは現在の状況をご相談ください。
退職サポートDREAM
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まとめ
社員証を紛失した場合は、費用負担の根拠と給与控除の方法を分けて確認することが大切です。
退職の問題と金銭的な問題を整理しながら、無理のない方法で対応していきましょう。
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