10月に退職したら住民税はどうなる？最後の給与から引かれる？
10月に退職を考えている方の中には、「退職後の住民税はどうなるの？」「最後のお給料からまとめて引かれるの？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
退職後は収入が変わることもあるため、住民税の支払い方法を事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、10月に退職した場合の住民税について、分かりやすく解説します。
退職すると住民税はなくなる？
退職したからといって、それまで課税されていた住民税が自動的になくなるわけではありません。
住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。
会社員の場合は通常、6月から翌年5月までの住民税を毎月の給与から天引きする「特別徴収」という方法で納めています。
退職すると給与からの天引きができなくなるため、残りの税額について納付方法の変更が必要になることがあります。
10月退職の場合は普通徴収に切り替わることがある
一般に、6月1日から12月31日までに退職した場合、退職時に一括徴収されなかった残りの住民税は、本人が納付書などで納める普通徴収へ切り替わります。
ただし、本人の希望などによって、最後の給与や退職手当から残額を一括徴収する場合もあります。
そのため、10月に退職するからといって、必ず一括徴収になるわけではありません。
最後の給与から住民税が多く引かれることはある？
あります。
退職時に残りの住民税を一括徴収する場合は、通常の月より住民税の控除額が大きくなる可能性があります。
最後の給与の手取り額が想定より少なくならないよう、退職前に給与担当者へ確認しておくと安心です。
退職前に確認したい3つのこと
1. 住民税の残額
今年度の住民税があといくら残っているかを確認しましょう。
2. 納付方法
最後の給与から一括徴収されるのか、普通徴収に切り替わるのかを確認します。
3. 退職後の納付書の送付先
普通徴収へ切り替わる場合、自治体から納税通知書や納付書が届くことがあります。
引っ越しを予定している場合は、郵便物の受け取りにも注意しましょう。
会社に退職を伝えること自体がつらい場合は？
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