退職時に誓約書への署名を求められたら？確認したい5つのポイント
「退職するなら、この誓約書にサインしてください」
退職を申し出た際、会社から突然このように言われたら、不安になりますよね。
書類には難しい言葉が並び、署名しなければ退職できないような雰囲気を感じることもあるかもしれません。
しかし、退職時に渡された書類は、内容を確認せずに署名するものではありません。
今回は、退職時の誓約書について、確認したいポイントを解説します。
退職時の誓約書とは？
退職時に会社から渡される書類には、さまざまな種類があります。
例えば、会社の機密情報を外部に漏らさないことを約束する秘密保持誓約書や、退職後の同業他社への就職などを制限する競業避止誓約書があります。
また、会社の貸与品の返却確認や、退職後の連絡方法について記載された書類もあります。
重要なのは、すべての誓約書が同じ内容・同じ法的効力を持つわけではないということです。
書類の名称だけで判断せず、何について約束するのかを確認しましょう。
署名前に確認したい5つのポイント
① 秘密保持の範囲
会社の顧客情報や営業秘密など、保護されるべき情報はあります。
一方で、秘密情報の範囲が極端に広く設定されている場合は、内容を慎重に確認する必要があります。
どの情報を、いつまで、どのように取り扱う義務があるのかを確認しましょう。
② 転職先に関する制限
「退職後○年間は同業他社で働かないこと」
このような競業避止条項が含まれている場合もあります。
競業避止義務の有効性は、制限される期間・地域・職種・代償措置などの事情によって判断されます。
署名したから必ずすべて有効になるわけでも、署名しなければ一切制限されないわけでもありません。
③ 損害賠償に関する記載
誓約書に損害賠償について記載されている場合は、どのような行為が対象なのか確認しましょう。
会社が損害賠償を請求できるかどうかは、実際の事情や法律上の要件によって異なります。
「違反したら必ず○万円を支払う」といった記載があれば、専門家への相談を検討してください。
④ 権利を放棄する内容がないか
「会社に対して今後一切の請求をしない」
このような文言が含まれている場合は注意が必要です。
未払い賃金など、退職後に確認が必要となる事項が残っていないかを整理しましょう。
⑤ 書類の控えを受け取れるか
署名前に書類全体を確認し、必要に応じて控えを保管しましょう。
その場で判断できない場合は、内容を確認する時間がほしいと伝える方法もあります。
署名しないと退職できない？
退職の成立と、退職時の誓約書への署名は、分けて考える必要があります。
期間の定めのない雇用契約では、民法第627条に退職の申入れに関する規定があります。
ただし、有期雇用契約や個別の契約内容によって取り扱いが異なる場合があります。
また、誓約書の内容によっては、退職前から存在する義務を確認するものもあります。
そのため、すべての誓約書について「署名する必要はない」と一律に判断することはできません。
会社と直接やり取りするのが怖い場合
「誓約書にサインしなければ辞めさせないと言われた」
「上司に強い口調で署名を迫られている」
そんな状況で、一人で対応するのは大きな負担になると思います。
退職サポートDREAMでは、ご本人の退職意思を会社へ伝えるサポートを行っています。
会社からの連絡事項についても、対応できる範囲でお取り次ぎします。
また、必要に応じて提携労働組合へおつなぎすることも可能です。
ただし、DREAM自身が誓約書の有効性を法的に判断したり、会社と法的な交渉を行ったりするものではありません。法律上の紛争がある場合は、弁護士などの専門家への相談が必要です。
まとめ
退職時に誓約書を渡されたら、焦って署名する前に内容を確認しましょう。
秘密保持、転職先の制限、損害賠償、権利放棄などの条項は、特に慎重な確認が必要です。
退職の意思を会社へ伝えること自体が難しい場合は、一人で抱え込まずにご相談ください。
退職サポートDREAMは、あなたの次の一歩をサポートします。
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