退職したいのに就業規則を見せてもらえない！確認方法と退職手続きの注意点

退職したいのに就業規則を見せてもらえない！確認方法と退職手続きの注意点

「退職するなら就業規則に従ってください」

会社からそう言われたものの、肝心の就業規則を見たことがない。

上司に確認しても、

「人事に聞いて」

「今は見せられない」

「会社の決まりだから」

と言われてしまう。

退職を考えている方の中には、このような状況で困っている方もいるのではないでしょうか。

今回は、就業規則を確認できない場合の対応と、退職を申し出る際に知っておきたいことを解説します。

就業規則は会社だけの秘密文書ではありません

就業規則には、勤務時間や休日、賃金、退職に関する事項などが定められています。

厚生労働省・茨城労働局は、労働基準法第106条に基づき、使用者には就業規則を労働者へ周知する義務があると説明しています。

会社が就業規則を作成していても、従業員がその内容を確認できない状態でよいわけではありません。

就業規則の周知方法には、職場への掲示、備え付け、書面の交付、電子的な方法などがあります。

まずは会社に、どこで確認できるのか尋ねてみましょう。

退職の申し出は就業規則だけで決まる？

退職については、雇用契約の種類も重要です。

期間の定めのない雇用契約では、民法第627条に基づく退職のルールがあります。

厚生労働省の労働契約ポータルサイトでは、無期労働契約の場合、原則として退職の申し出から14日を経過すると退職となることが説明されています。

ただし、合理的な就業規則上の手続きや個別事情についても確認が必要です。

一方、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、原則として契約期間中の退職には別の検討が必要になります。

「就業規則が見られないから今日辞められる」

「就業規則に1か月前と書いてあるから絶対に辞められない」

どちらも一律に判断することはできません。

就業規則を見せてもらえないときの確認方法

最初に、社内ポータルや共有フォルダ、入社時に渡された書類などを確認しましょう。

見つからない場合は、人事担当者などへ次のように問い合わせる方法があります。

「退職手続きを確認したいため、現在適用されている就業規則の閲覧方法をご案内いただけますでしょうか」

問い合わせた日付や会社からの回答は、記録として残しておくと状況を整理しやすくなります。

会社が閲覧を認めず、就業規則の周知について疑問がある場合は、労働基準監督署などの公的相談窓口に相談する方法もあります。

退職を伝えること自体が難しい場合

就業規則を確認したくても、上司に連絡することが怖い。

退職の話をすると怒られる。

何度も引き止められてしまう。

このような事情がある場合は、退職意思の伝達を第三者に依頼する方法もあります。

退職サポートDREAMでは、ご本人に代わって勤務先へ退職意思を伝えるサポートを行っています。

ただし、DREAMは法律交渉や示談交渉、裁判代理を行うサービスではありません。

交渉が必要な場合は、内容を確認したうえで適切な専門家や提携労働組合による対応を案内します。

DREAMの退職代行料金

正社員・契約社員・派遣社員・業務委託は12,800円（税込）。

アルバイト・パートは10,000円（税込）。

公式LINEは24時間受付しています。

「就業規則を見せてもらえない」

「会社へ退職を伝えるのが怖い」

そのような状況でも、まずは現在の事情をお聞かせください。

退職を決めていない段階からでも相談できます。

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