入社前・入社後に確認したい
7つの危険サイン
今の会社はブラック企業？長時間残業や未払い残業代、有給・労働条件など、確認したい7つのポイントを解説します。
「毎日残業ばかりで帰れない」
「求人票に書いてあった条件と実際の仕事内容が違う」
「有給を取りたいと言っても認めてもらえない」
「上司から怒鳴られるのが当たり前になっている」
このような職場で働いていると、
「もしかして、今の会社はブラック企業なのでは？」
と不安になることもあるでしょう。
結論として、「ブラック企業」という言葉に法律上の明確な定義は確認できません。
そのため、会社名やイメージだけで判断するのではなく、労働時間・賃金・労働条件・有給休暇・職場環境などが法律や契約内容に沿っているかを確認することが大切です。
厚生労働省では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間以内とされ、法定労働時間を超えて働かせる場合には36協定など一定の手続きが必要とされています。
この記事では、ブラック企業を見分ける際に確認したいポイントを分かりやすく解説します。
ブラック企業とは？
「ブラック企業」という言葉は一般的によく使われていますが、法律上、
○○に該当すればブラック企業
という統一された定義は確認できません。
そのため、
「残業がある＝ブラック企業」
「厳しい上司がいる＝ブラック企業」
と単純に判断することはできません。
見るべきなのは、実際の働き方が労働関係法令や雇用契約に適合しているかどうかです。
厚生労働省も、労働条件や職場環境について、労働時間・休日・賃金などの具体的なルールを案内しています。
ブラック企業を見分ける7つのチェックポイント
① 求人内容と実際の労働条件が違う
入社前に確認したい大きなポイントが、求人内容と実際の労働条件が一致しているかです。
例えば、
- 求人では「残業ほぼなし」だったのに毎日残業がある
- 聞いていた給与額と違う
- 勤務地や仕事内容が説明と違う
- 休日数が説明より少ない
といった場合は、労働条件通知書や雇用契約書を確認しましょう。
会社は労働契約を締結する際、賃金・労働時間・就業場所など一定の労働条件を明示する必要があります。
2024年4月からは、就業場所・業務の「変更の範囲」など、明示事項も追加されています。
② 長時間残業が常態化している
「残業が多い」というだけで直ちに違法になるわけではありませんが、時間外労働にはルールがあります。
労働基準法では、原則として法定労働時間は、
1日8時間 1週間40時間
です。
これを超えて時間外労働をさせるには、原則として36協定を締結・届出する必要があります。
また、一般的な時間外労働の上限は原則、
月45時間・年360時間
です。
「毎月かなりの残業をすることが当たり前」という職場では、自分の実際の労働時間を記録して確認しておくことをおすすめします。
※業種・職種などによって特別な上限規制が適用される場合があります。
③ 残業代が支払われていない
働いた時間に対する賃金が適切に支払われているかも重要なチェックポイントです。
法定労働時間を超える時間外労働については、原則として割増賃金の支払いが必要です。
厚生労働省によると、一般的には、
- 時間外労働：25％以上
- 法定休日労働：35％以上
- 深夜労働：25％以上
の割増賃金が必要です。
また、月60時間を超える時間外労働については、50％以上の割増率が適用されます。
「残業しているのに給与明細に残業代がない」
という場合は、雇用契約書や就業規則、給与明細などを確認しましょう。
④ 有給休暇を一切取らせてもらえない
有給休暇について、
「うちの会社では有給なんて取れない」
と言われている場合も注意が必要です。
一定の条件を満たした労働者には、法律上、年次有給休暇が付与されます。
また原則として、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与える必要があります。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が別の時季への変更を求められる場合があります。
そのため、
「忙しいから有給は一切認めない」
と一律に扱えるわけではありません。
⑤ タイムカードを切った後に働かされる
例えば、
「18時になったらタイムカードを切って、その後仕事を続けて」
と言われるケース。
実際には働いているのに、記録上は退勤したことにされている場合は注意が必要です。
勤務時間について不安がある場合は、
- タイムカード
- PCのログ
- 業務メール
- LINEやチャット
- シフト表
- 自分で記録した勤務時間
など、実際の勤務状況が分かるものを残しておくことも重要です。
⑥ 退職したいと言っても辞めさせてもらえない
「人がいないから辞められない」
「後任が見つかるまで認めない」
「退職届は受け取らない」
などと言われるケースもあります。
退職については雇用契約の種類や状況によって法律上の扱いが異なるため、会社が「認めない」と言っただけで必ず退職できなくなるわけではありません。
特に、期間の定めがない雇用契約と有期契約ではルールが異なるため、個別の契約内容を確認する必要があります。
⑦ ハラスメントが日常化している
例えば、
- 人前で繰り返し怒鳴る
- 人格を否定する発言をする
- 無視や仲間外れをする
- 必要以上に仕事を与える
- 逆に仕事を一切与えない
など、職場での言動に悩んでいる場合もあります。
「自分が我慢すればいい」
と一人で抱え込む必要はありません。
会社の相談窓口や都道府県労働局など、公的な相談先を利用することも検討しましょう。
入社前にブラック企業を見分けるポイント
転職活動中なら、求人情報だけで会社を判断しないことも大切です。
特に確認したいのは、
- 基本給
- 固定残業代の有無
- 実際の勤務時間
- 年間休日
- 仕事内容
- 試用期間の条件
- 勤務地
- 転勤の有無
- 契約期間
などです。
内定後には、労働条件通知書や雇用契約書を必ず確認しましょう。
厚生労働省では、労働契約締結時に一定の労働条件を明示することを使用者に求めています。
「固定残業代」がある会社はブラック企業？
固定残業代制度があることだけで、ブラック企業とは判断できません。
ただし、
- 固定残業代が何時間分なのか
- 固定残業代はいくらなのか
- 基本給と区別されているか
- 固定残業時間を超えた分がどう扱われるのか
などは確認しておきたいポイントです。
「固定残業代だから何時間働いても残業代は同じ」
と考えるのは適切ではありません。
自分の会社がブラックかもと思ったら
まずは、感覚だけで判断するのではなく、
実際の労働条件と記録を確認すること
が大切です。
例えば、
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 就業規則
- 給与明細
- タイムカード
- シフト表
- 会社とのメールやLINE
などを確認してみましょう。
厚生労働省では、労働条件について確認できる「確かめよう労働条件」という情報サイトも公開しています。
まとめ
「ブラック企業」という言葉には、法律上の明確な統一定義は確認できません。
そのため会社を判断するときは、
①労働条件 ②労働時間 ③残業代 ④有給休暇 ⑤実際の勤怠記録 ⑥退職時の対応 ⑦ハラスメント
などを具体的に確認することが重要です。
特に労働時間については、原則として1日8時間・週40時間、時間外労働の上限は一般に原則月45時間・年360時間とされています。
「何かおかしい」と感じたら、雇用契約書や給与明細、勤務時間などの記録を確認し、必要に応じて労働基準監督署や都道府県労働局などへ相談することも検討しましょう。厚生労働省は労働条件に関する相談窓口も案内しています。https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/?utm_source=chatgpt.com
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