10月に退職したら年末調整はどうなる？
10月になり、年末調整の案内が届き始める職場もあります。
そんな時期に退職を考えている方の中には、
「10月に辞めたら年末調整はどうなる？」
「転職先が決まっていない場合は？」
「退職した会社から何か書類をもらう必要がある？」
と、不安になる方もいるでしょう。
結論からお伝えすると、10月に退職した場合、年末調整の取り扱いは退職後の就職状況などによって異なります。
今回は、2026年の国税庁の情報を基に解説します。
10月に退職した場合、前の会社で年末調整してもらえる？
年末調整は、給与から源泉徴収された所得税などと、年間の税額との差額を精算する手続きです。
国税庁によると、年の途中で退職した人は、一定の例外を除き、その会社での年末調整の対象になりません。
そのため、一般的な会社員が10月に退職した場合、退職する会社では年末調整を受けないケースが多くなります。
ただし、一定の条件を満たすパートタイマーなど、例外もあります。
出典：国税庁「年末調整の対象となる人」
年内に転職する場合
10月に退職し、11月や12月に別の会社へ転職する場合はどうでしょうか。
年末まで新しい会社に勤務し、年末調整の対象となる場合、前職の給与も含めて年末調整を行うことがあります。
その際に必要となるのが、前職の給与所得の源泉徴収票です。
転職先から提出を求められることがあるため、退職後は受け取った書類を保管しておきましょう。
なお、前職の源泉徴収票などで必要な情報を確認できない場合、転職先で年末調整を行えず、確定申告による精算が必要になることがあります。
出典：国税庁「中途就職者の年末調整」
年内に再就職しない場合
10月に退職し、12月31日まで再就職しなかった場合は、年末調整を受けられないことがあります。
この場合、給与から天引きされた所得税が、実際の年間税額より多くなっている可能性があります。
国税庁では、中途退職後に年末調整を受けていない人について、確定申告によって所得税が還付される場合があると案内しています。
ただし、必ず還付されるわけではありません。
給与以外の所得や控除など、個人の状況によって結果は異なります。
出典：国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」
退職した会社から受け取る源泉徴収票
退職後に確認しておきたい書類の一つが、給与所得の源泉徴収票です。
国税庁の2026年分年末調整の案内では、年の途中で退職した人について、退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付する必要があるとされています。
退職後に届かない場合は、会社の担当部署へ確認しましょう。
自分から連絡することが難しい場合は、対応方法を相談することも選択肢です。
出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
年末調整が心配で退職を先延ばしにする必要はある？
退職する時期を決めるとき、税金や書類のことが気になるのは自然なことです。
ただし、年末調整を受けられない場合にも、状況に応じて確定申告などの手続きがあります。
「年末調整があるから絶対に12月まで辞められない」というわけではありません。
退職するかどうかは、体調や生活、今後の仕事なども含めて考えることが大切です。
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まとめ
10月に退職した場合の年末調整は、退職後の状況によって変わります。
年内に転職する場合は、新しい勤務先で前職の給与を含めて年末調整を行うことがあります。
再就職しない場合などは、確定申告による精算が必要になることがあります。
退職時には、源泉徴収票の受け取りについても確認しておきましょう。
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