退職前に有給休暇が残っている場合はどうなる？取得条件と注意点を解説

退職したいけれど、有休が残っている

会社を辞めようと考えたとき、

「有休が残っているけどどうなる？」

と疑問に思う方は多いでしょう。

年次有給休暇については労働基準法上のルールがあります。

年次有給休暇が付与される基本条件

厚生労働省によると、年次有給休暇は原則、

という2要件を満たす労働者に付与されます。

一般の労働者では最初に10労働日が付与され、勤続年数に応じて日数が増えます。

パートタイム労働者についても、所定労働日数等に応じて比例付与される場合があります。

有休は何のために使ってもいい？

厚生労働省は、年次有給休暇について、原則として休養・レジャーなど利用目的を問わず取得できると説明しています。

「退職予定だから有休を申請してはいけない」という制度ではありません。

ただし、会社の正常な事業運営を妨げる場合には、会社には別の時季へ変更させる「時季変更権」があります。

したがって、実際の退職前の有休取得については、退職日、残っている有休日数、勤務状況など個別事情を確認する必要があります。

「退職を伝えること」自体が難しい場合

有休について調べていても、その前段階で、

「上司に辞めると言えない」
「電話するのが怖い」
「怒られそうで退職の話を切り出せない」

という問題を抱えている方もいます。

会社への退職連絡そのものが難しい場合には、退職代行という選択肢があります。

DREAMでは退職の連絡を代行しています

退職サポートDREAMでは、

正社員・契約社員・派遣社員・業務委託：12,800円（税込）
アルバイト・パート：10,000円（税込）

で退職代行を行っています。

状況に応じて提携労働組合へつなげる体制もあります。

LINE受付は24時間。

「辞めたいけど何から始めればいいかわからない」という段階から相談できます。

労働条件について公的な相談先が必要な場合には、厚生労働省の総合労働相談コーナーや「労働条件相談ほっとライン」も利用できます。厚生労働省は総合労働相談コーナーで幅広い労働問題の相談を受け付けています。