内定辞退代行を会社が拒否したら？「本人から連絡して」と言われた場合の対応

内定辞退代行を会社が拒否したら？「本人から連絡して」と言われた場合の対応

「内定辞退は本人から連絡してください」

「代行業者からの連絡は受け付けません」

内定辞退代行を利用した場合、企業側からこのような返答があることも考えられます。

自分で企業に連絡することが難しくて代行を利用したのに、本人からの電話を求められたら、不安になりますよね。

今回は、内定辞退代行を会社が拒否した場合に、どのような点を確認すればよいのか解説します。

内定辞退は会社の許可が必要？

採用内定は、状況によって労働契約が成立していると判断される場合があります。

しかし、内定承諾書を提出したからといって、必ず入社しなければならないわけではありません。

京都新卒応援ハローワークでは、内定承諾書を提出したあとでも、民法第627条に準じて2週間以上前に内定辞退を申し入れることは、法的に問題ないと考えられると説明しています。

ただし、契約内容や入社日までの期間、個別の事情によって問題となる点は異なります。

辞退を決めた場合には、できるだけ早く意思を伝えることが大切です。

会社が「代行からの連絡は受け付けない」と言ったら？

ここで区別したいのが、内定辞退の意思表示と、代行サービスの対応範囲です。

会社が代行業者とのやり取りを希望しない場合でも、それだけで本人の内定辞退の意思がなくなるわけではありません。

一方で、代行業者が連絡したという事実だけで、法律上必要な意思表示が確実に相手へ到達したと断定することもできません。

実際に誰へ、どのような内容を、どの方法で伝えたのかを確認する必要があります。

また、会社が本人確認や必要書類の確認を求める場合もあります。

まず確認したい3つのこと

1．内定辞退の意思が正確に伝わっているか

辞退する意思、本人の氏名、入社予定日など、必要な情報が正確に伝わっているか確認します。

2．会社が何を拒否しているのか

「辞退そのものを認めない」と言っているのか。

「代行業者とは話さない」と言っているのか。

この2つでは問題の内容が異なります。

3．今後必要な手続きがあるか

入社書類や貸与品などがある場合、返却方法や必要な手続きの確認が必要になることがあります。

会社からの連絡内容を整理しておきましょう。

内定辞退代行にできること・できないこと

民間の内定辞退代行サービスは、本人の辞退意思を企業へ伝えることなどをサポートします。

一方、法律上の紛争について代理交渉したり、損害賠償請求への法的対応を行ったりすることは、一般の民間代行サービスの業務範囲ではありません。

会社との間で法的な争いが発生している場合には、弁護士などへの相談が必要です。

DREAMの内定辞退サポート

退職サポートDREAMでは、内定辞退を希望する方に代わって、企業へ辞退意思を伝えるサポートを行っています。

「採用担当者に電話するのが怖い」

「辞退したいのに、会社から強く引き止められている」

そのような場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。

内定辞退代行の料金は9,800円（税込）です。

退職に関する別のトラブルなどで必要な場合には、提携労働組合へおつなぎできることもあります。ただし、内定辞退のすべての案件が労働組合による対応の対象になるわけではありません。

まとめ

内定辞退代行を会社が拒否した場合でも、慌てて判断する必要はありません。

重要なのは、本人の辞退意思がどのように伝わっているか、会社が何を求めているのかを整理することです。

内定辞退の連絡が怖くて悩んでいる方は、一人で抱え込まずにご相談ください。

退職サポートDREAMでは、公式LINEから24時間相談を受け付けています。