入社前の健康診断後に内定辞退したい｜費用や結果票はどうなる？

入社前の健康診断後に内定辞退したい｜費用や結果票はどうなる？

内定先から案内された健康診断を受けた後に、入社を迷い始めることがあります。

「もう健康診断まで受けてしまった」

「ここまで準備してもらったのに辞退していいのかな」

「健康診断の費用を請求される？」

今回は、入社前の健康診断後に内定辞退を考えたときの確認事項を解説します。

健康診断を受けたら必ず入社しなければならない？

健康診断を受けたという事実だけで、必ず入社しなければならないと判断することはできません。

ただし、採用内定の段階で労働契約が成立している場合があります。

内定辞退に関する法律上の判断は、契約内容、入社予定日、辞退の時期などを踏まえて行う必要があります。

健康診断を受けたからという理由だけで判断せず、まずは現在の契約状況を確認しましょう。

雇入時健康診断とは？

労働安全衛生規則第43条では、一定の労働者を雇い入れる際の健康診断について定めています。

厚生労働省の地方労働局も、雇入時健康診断は労働者の健康管理や適正配置などに役立てるための制度であると説明しています。

一方、採用選考の段階で一律に実施する健康診断とは区別する必要があります。

出典：熊本労働局「健康診断の実施」⁠
大阪労働局「採用選考時の健康診断について」⁠

いずれも2026年10月16日確認。

健康診断の費用を請求されたら？

健康診断後に内定辞退を申し出た場合、費用について確認が必要になることがあります。

ただし、健康診断を受けたという事実だけで、辞退者に費用の返還義務があると一律に判断することはできません。

請求を受けた場合は、次の点を確認しましょう。

判断が難しい場合は、法律の専門家への相談を検討してください。

健康診断の結果票はどうなる？

健康診断の結果には個人の健康に関する情報が含まれています。

結果票が本人に渡される予定なのか、会社へ提出済みなのかによって、確認すべきことが異なります。

辞退後の結果票の取り扱いや、会社に提出した書類の扱いについて不安がある場合は、担当者に確認しましょう。

内定辞退を伝えるときのポイント

辞退を決めた場合は、できるだけ早く連絡することが大切です。

連絡時には、辞退する意思を明確に伝え、必要に応じて健康診断費用や提出書類について確認します。

理由を長く説明しなければならないとは限りません。

ただし、契約上の問題がある場合は、個別の事情に応じた対応が必要です。

自分で内定辞退を伝えられない場合

「健康診断まで受けたのに、今さら辞退するなんて言えない」

そのような気持ちになる方もいると思います。

退職サポートDREAMでは、内定辞退の連絡を自分で行うことが難しい方に向けて、内定辞退代行サービスを提供しています。

会社への意思伝達に不安がある方は、まず現在の状況をご相談ください。

なお、費用請求への反論や法律上の交渉などは、通常の民間電話代行では対応できないため、必要に応じて弁護士等への相談をご案内します。

まとめ

入社前の健康診断を受けた後でも、内定辞退について相談することはできます。

ただし、費用負担や契約上の問題は個別の事情によって異なります。

健康診断を受けたことだけを理由に、辞退を諦める必要があると決めつけず、まず状況を整理しましょう。

退職サポートDREAM

内定辞退代行：9,800円（税込）

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電話対応：10:00〜23:30(代行時間とは異なります。)

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