会社を退職したら、その日ですべての手続きが終わると思っていませんか？
実際には、退職後に会社から書類を受け取ったり、必要に応じて事務的な確認をしたりすることがあります。
「退職後、会社から何が届くの？」
「離職票はいつ届く？」
「源泉徴収票が届かなかったらどうすればいい？」
「辞めたあと、会社と連絡を取りたくない……」
退職前は「どうやって会社を辞めるか」に意識が向きやすいですが、退職後に届く書類についても事前に知っておくと、辞めたあとの不安を減らしやすくなります。
この記事では、退職後に会社から受け取る可能性がある主な書類と、退職前に確認しておきたいポイントを整理します。
退職後に会社から届く主な書類は？
退職後に受け取る書類は、全員がまったく同じとは限りません。
雇用保険への加入状況、退職後の予定、会社での手続きなどによって異なります。
代表的なものを見ていきましょう。
1．離職票
離職票は、雇用保険の基本手当などの手続きで使用する書類です。
厚生労働省によると、会社は労働者が退職した場合、原則として離職日の翌々日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届などをハローワークへ提出し、ハローワークが離職票を発行して会社経由で本人に交付する流れとなっています。
ただし、退職した人全員に同じ条件で必ず離職票が届く、と単純に考えないことも大切です。
厚生労働省の手続一覧でも、離職票が不要な場合には離職証明書を提出しなくてよい扱いが示されています。後から離職票が必要になった場合には、事業主へ交付を請求することもできます。
失業給付等の手続きを考えている場合は、自分の場合に離職票が必要か確認しておきましょう。
2．給与所得の源泉徴収票
転職や確定申告などで重要になるのが、給与所得の源泉徴収票です。
国税庁によると、年の途中で退職した人に対する給与所得の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付する必要があります。
また、一定の要件を満たせば電子交付される場合もあります。
そのため、
「郵便で届くと思っていたけれど届かない」
という場合には、会社での交付方法も確認してみましょう。
交付期限を過ぎても源泉徴収票が交付されない場合については、国税庁が「源泉徴収票不交付の届出手続」を案内しています。
3．雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証も、退職後の状況によって確認しておきたい書類の一つです。
厚生労働省の退職後手続きに関する案内では、次の勤め先で雇用保険に加入する際に使用する書類として雇用保険被保険者証が挙げられています。
ただし、会社で保管されていたのか、自分ですでに持っているのかなど、状況は人によって異なります。
「退職したら必ず郵送されてくる」と決めつけず、現在どこにあるのかを確認しておくと安心です。
4．健康保険・年金などの手続きで確認する書類
退職後、すぐに別の会社へ入社しない場合などは、健康保険や年金について自分で手続きが必要になることがあります。
その際、状況によって健康保険資格喪失証明書や、退職したことを確認できる書類などが必要になる場合があります。
厚生労働省の退職後手続きに関する案内でも、健康保険・年金の手続きに使用する書類が整理されています。
必要な書類や手続きは加入状況・退職後の働き方などによって変わるため、自分の場合に必要なものを年金事務所、市区町村、健康保険の窓口などで確認することが重要です。
5．退職金が支給される場合の源泉徴収票
会社から退職手当等が支給される場合には、「退職所得の源泉徴収票等」が関係することもあります。
国税庁によると、退職手当等の支払を受ける人への退職所得の源泉徴収票等は、退職後1か月以内に交付する必要があります。
これは通常の給与に関する「給与所得の源泉徴収票」とは別のものです。
退職金制度自体があるかどうかも会社によって異なるため、自分の勤務先の制度を確認しましょう。
退職前に確認しておきたい3つのこと
書類の名前を全部覚えるより、退職前に次の3点を確認しておくほうが実用的です。
① 会社が把握している自分の住所
退職後に引っ越す予定がある場合は特に注意します。
書類が旧住所へ送付される可能性もあるため、送付先について会社へ確認しておくと安心です。
② 書類の受取方法
すべての書類が必ず郵送されるとは限りません。
書面なのか電子交付なのか、会社から案内されている内容を確認しましょう。給与所得の源泉徴収票についても、一定の要件のもとで電子交付が認められています。
③ 退職後に確認できる会社の連絡先
退職後、
「書類が届かない」
「送付先を確認したい」
「必要になった書類について聞きたい」
という状況になる可能性もあります。
自分が確認できる会社の窓口や連絡先を整理しておくとよいでしょう。
退職後、書類が届かなかったら？
まずは、その書類が自分に必要・交付されるものなのか、交付時期はいつなのかを確認します。
たとえば離職票について厚生労働省は、交付を希望しているにもかかわらず、離職日の翌々日から10日を経過しても手元に届かない場合は、会社へ処理状況を確認するよう案内しています。
会社が手続きをしない場合や、督促しても届かない場合には、退職したことが分かる書類等を用意して、住居所を管轄するハローワークへ相談する方法も案内されています。
源泉徴収票についても、前述のとおり国税庁には交付されない場合の届出手続があります。
「届かない＝もうどうしようもない」と考えず、書類ごとの公的な窓口を確認しましょう。
会社と直接やり取りすることが不安な人へ
ここまで読んで、
「書類より、退職後も会社と連絡する可能性があることのほうが怖い」
と思った人もいるかもしれません。
上司と話したくない。
会社から電話が来ることを考えるだけで不安になる。
だから退職そのものにも踏み出せない。
そんな状態なら、書類や手続きをすべて自分で理解してから相談する必要はありません。
「会社を辞めたいけれど、退職後のやり取りまで考えると怖い」
その段階から状況を整理していくこともできます。
退職する日だけではなく「辞めたあと」も確認しておこう
退職を考えると、
「会社へどう伝えるか」
「いつ辞めるか」
ばかりに意識が向きやすくなります。
しかし、退職後には状況に応じて書類の受け取りや各種手続きが続くことがあります。
だからこそ退職前に、
何が必要になりそうか。
どこに届くのか。
どうやって受け取るのか。
届かなかった場合はどこへ確認するのか。
この4点を整理しておくと、退職後の不安を減らしやすくなります。
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※本記事は2026年9月13日時点の公的機関の公開情報をもとに一般的な内容を整理したものです。必要な書類や手続きは個別の状況によって異なるため、詳細はハローワーク、税務署、年金事務所、市区町村等の各窓口で最新情報をご確認ください。
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