退職証明書を会社に頼みにくい|退職後でも請求できる?労働基準法22条を解説

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退職した会社へもう連絡したくない

退職後、

「できれば会社とは二度と話したくない」

と思う人は珍しくありません。

特に職場でつらい経験をした場合、会社の電話番号を見るだけでも嫌な気持ちになることがあります。

ところが退職後、書類が必要になって会社へ連絡しなければならない場合があります。

そのひとつが退職時の証明書です。

労働基準法22条には退職時の証明について規定がある

労働局の案内では、労働者が退職の場合に証明書の交付を請求したとき、使用者は遅滞なく交付しなければならないと説明されています。

さらに、労働者が請求していない事項を記入してはいけないとされています。

「退職したから頼めない」わけではない

退職した会社だからといって、

「もう何もお願いできない」

と考える必要はありません。

必要な書類については、それぞれの制度や手続きに従って確認することが大切です。

退職後の連絡まで怖くて退職できない場合

「辞めた後も会社と話す可能性がある」

と考えただけで退職を切り出せない人もいます。

DREAMでは、

「上司が怖い」

「退職を伝えようとすると引き止められる」

「電話で話したくない」

といった相談も受け付けています。

正社員・契約社員・派遣社員・業務委託の退職代行は12,800円(税込)。

アルバイト・パートは10,000円(税込)です。

LINE相談は24時間受付しています。

一人で会社と向き合うのが難しい場合はDREAMへご相談ください。

※必要となる書類・手続き・法的対応は個別事情により異なります。

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